○森永政府委員 月一回請求をいたしております。
○森永政府委員 予算執行官はおりません。
○森永政府委員 この手を打てば効果が出るという妙薬的なものはないと私は思うのです。というのは、少年が非行化し、かつまた暴力団に入っていくという経過を見た場合に、いろいろの要素があると思います。これは先生も十分御承知だと思いますけれども、これは本人の素質の問題もございますでしょうし、あるいは家庭環境もございますし、学校環境もあると思います。
○森永政府委員 お答えいたします。 猛獣等による事故の件数、それによる被害の状況でございますけれども、これは昨年一年間で三十五件発生をいたしておりまして、二十三名の方が死傷をされておるということでございます。ことしに入りましてからは大分減ってまいりまして、十月二日の段階でございますけれども、九件の発生で八名の死傷、こういうことに相なっておるわけでございます。
○森永政府委員 お答えいたします。 確かにただいま先生御指摘になりましたように、警察で幾ら暴力団を検挙したとしても、非行少年等が次から次へ暴力団に入っていくということであれば真の効果は発揮できないわけでございます。したがいまして、非行少年が暴力団に入らないように、これを切り離していくということは暴力団対策の中でもきわめて重要な対策の一つであるというふうに考えておるわけでございます。
○森永政府委員 ただいま先生御指摘になりました二件の事実は確かにございました。 それで、一件目の成田空港で全日警の警備員が乱闘騒ぎをしたということにつきましては、警備員の二人が、一人の方が勤務態度が悪いということで注意をしたことから口論になりましてけんかになったということで、双方けがをいたしております。
○森永政府委員 お答えをいたします。 確かにただいま先生御指摘になりました事実はございます。 その概要を申し上げますと、これはことしの四月一日でございますが、全日警の名古屋支社と三重県の伊勢市にございます日精警備保障会社と連名で伊勢の神宮庁との間に神宮庁庁舎の機動巡回警備についての契約を行っております。
○森永政府委員 お答えいたします。 全日警は、所在地が東京の中央区銀座一丁目にございまして、設立は昭和四十一年の十月八日でございます。資本金が二千七百万。警備業を開始いたしましたのが、届け出が四十七年十一月十五日でございます。これの役員でございますが、社長が片岡直公氏でございます。警備員の数でございますけれども、ことしの六月末現在で千二百五十六名ということになっております。
○森永政府委員 お答えいたします。 現在、警察の方では、外為法の第四十八条違反の容疑で捜査をいたしておるわけでございますが、武器等製造法等その他の事案につきましても、いわゆる余罪追及という中で捜査を進めてまいりたい、このように考えておるわけでございます。
○森永政府委員 お答えいたします。
○森永政府委員 お答えいたします。 先ほど先生が御指摘になりました警察庁で現在把握いたしております数字は、これは個人で飼養しているものでございまして、動物園等の数字は入っておりません。
○森永政府委員 お答えいたします。
○森永政府委員 警察といたしましては、先ほども申し上げましたように、刑法に触れるようなことであればそのような手続をいたします。そうでなくても、青少年に有害なものであるということであれば、申し入れなりあるいは関係団体の方に問題提起等をやるということで来ているわけでございますが、これは過去におきまして、昨年一年間で警視庁で三件申し入れをやっております。
○森永政府委員 承知をいたしております。
○森永政府委員 そのとおりでございます。
○森永政府委員 そのとおりでございます。
○森永政府委員 お答えいたします。 ただいま御指摘になりましたように、警察庁では毎年一カ月間を金融事犯取り締まり強化月間ということで取り締まりを実施しておるところでございますが、その比較について概要を御説明申し上げたいと思います。 いわゆる出資法違反につきましては、五十一年でございますが、月間では七百十三人を検挙いたしております。
○森永政府委員 お答えいたします。 韓国の裡里における火薬輸送中の事故にかんがみまして、国内における火薬輸送については万全であるかというお尋ねでございますが、この種の事故の防止については万全を期しているところでございます。
○森永政府委員 警視庁でやっております大麻事件の捜査に関連しての御質問だと承ったわけでございますけれども、私どものこの種の事案の捜査の基本方針は、あくまでも密売組織あるいは密輸のルートを解明していくということが重点でございます。
○森永政府委員 これは本家、分家ということになりますと、大変お答えがしにくいのでございますけれども、警察といたしましては、麻薬、覚せい剤等につきましては、従前から取り締まりの衝に当たってきておったわけでございます。しかしながら、麻薬取締官事務所は戦後の麻薬、覚せい剤の蔓延に対処するために新たに設けられた事務所であるというふうに聞いております。
○森永政府委員 秋葉原駅における事件は単独の事件でございますけれども、先生が先ほど来御指摘になっております一連の事件等を通じて見まして、確かにこのようなトラブルが集団化しつつあるということは言えると思います。
○森永政府委員 お答えいたします。 昭和五十一年中にいわゆる出資法違反で検挙をいたしましたのは千二百八十三件、人員にして千二百九十九人ということになっております。この数字は毎年ふえておりまして、参考に申し上げますと、昭和四十七年、いわゆる五年前と対比いたしますと、件数で約三倍、人員で約三・三五倍ということになっております。
○森永政府委員 麻薬あるいは覚せい剤の取り締まりについては常時厚生省の方と連絡をしながら捜査を進めることにしておるわけでございますが、現在警視庁でやっております事件、それから長崎県警でやっている事件についてはまだ具体的に情報交換等をいたしておりません。ある段階にまいりますと資料を持ち寄って情報交換、さらに今後必要であれば共同捜査等についても連携をしてまいりたい、こういうふうに考えております。
○森永政府委員 御指摘のとおり、ただいま厚生省の方から説明がありましたとおり、私ども有害であるというふうに認識をしておりますし、それを前提にして取り締まりを今後ともやっていきたいと考えております。
○森永政府委員 お答えいたします。 現在のところ、長崎県警の方は密輸につながるような首謀者というものははっきりいたしておりません。今後の捜査でその点明らかにしていきたいというふうに考えております。
○森永政府委員 お答えいたします。 ただいま先生が御指摘になりましたように、大麻が大変蔓延をいたしておりまして、いろいろ社会問題となっておるわけでございます。これは有害かどうかと一部論議をされておりますけれども、私どもが承知しておりますのは、厚生省の資料によりますと、大麻には幻覚、幻聴、情動的行動等の作用があると判断されております。
○森永政府委員 お答えいたします。 現在大麻の関係で捜査をしておりますのは、先ほども申し上げましたように警視庁と長崎県警でございますけれども、その中で今月になりまして十五日に首謀者と思われる二人を逮捕いたして、戦後最高と言われた約五十七キロの大麻を押収いたしております。
○森永政府委員 第一点の、大日本紡績のビニロン・プラントの点につきましては、まだ政府の輸出許可を与えるかどうかという段階で、政府との間に種々の交渉が行なわれておりますことは承知いたしておりますが、私どものほうにはまだまいっておりません。 第二のワクの問題でございますが、私どもは品目別にも国別にもワクは設けておりません。
○森永政府委員 災害復旧、治山治水事業費の重要性につきましても私ども決してこれをなおざりにしておるつもりはないのでございますが、何分にも二十八年災害は非常に大きな災害でございまして、財政的にも非常に重圧であったわけであります。
○森永政府委員 建設業並びに建設技術者の海外進出の必要性に基いて、それに対する政府の予算措置につきましては、ただいま建設大臣からお答えがありました通りでございます。
○森永政府委員 公団の点をちょっと落しましたが、公団の事業計画の一つの大きな方針といたしましてはできるだけ重点的に、たとえば名古屋−神戸間の道路に最大の重点を置くというような原則的な方針をもって臨まなければならぬのではないかというふうに考えております。しかし他面いわゆる新規を全然考えないということではもちろんございません。
○森永政府委員 私簡易水道の実情をよくわかっておりませんので、そういうケースが往々にしてあるのか、あるいはきわめてまれなケースなのか、これがよくわからないのであります。
○森永政府委員 これは災害の規模、程度等にもよることでございすが、従来のように個々のケースにつきまして善処して参りたいと思います。予算的な措置といたしましては、災害復旧のための予備費もあることでありますし、また補助の基準をどうするか、いろいろむずかしい問題もあると思いますので、災害が発生いたしました場合の検討の結果にゆだねなければなりませんが、従来通りの方針で参りたいと存じます。
○森永政府委員 専売公社の補正後の基準内給与額は八十五億五千八百万円でございまして、基準内の補正後の予算単価は一万八千二百四十五円になるわけでございますが、この補正予算で支弁可能の人員は三万九千八十八人でございます。一方昨年の欠員率で推定いたしました三十二年度の推定人員は主力八千二十六人でありまして、まだ約千人くらいの余裕があるわけでございます。御懸念のような点はまずまず心配は要らないと思います。
○森永政府委員 実員に対して千二百円を乗じたものをプラスするという、そこから、すでにお話のような事態が起ってるわけでございます。そのほかに、既定の財源で一方確定分をまかなっておったという事実があるのでございます。その分のゆとりは今度の千二百円アップ財源に充当せられるわけでありますから、予算定員に千二百円をかけたという結果には必ずしもなりません。
○森永政府委員 予算総則に書いてあります規定から申しますと、給与総額外にこれこれかくかくの場合に特別の給与を支給することができるということでございまして、原則としては給与総額外ということになると存じますが、お尋ねの点は、おそらく経費の節約の中に人件費の節約も入るかということであろうと思います。観念的には入り得ると思います。
○森永政府委員 予算上当初予算に予定いたしておりました人員計画そのものについては、今回は手を触れておりませんが、しかし欠員が相当あるというのは事実でございますし、今回の予算措置を講ずるに際しましては、欠員分の余裕をもって今回の裁定の一部をまかなったという結果になっておるわけでございます。
○森永政府委員 ただいまの公社制度運営審議会の結論につきましては、予算制度につきましていろいろ御意見がありましたことは、ただいまお読み上げいただきました通りでございます。
○森永政府委員 先ほどお尋ねの後半をちょっと落しましたものでありますから……。二十九年を基準とし、あるいは三十年を基準としておるということでございましたが、二十九年を基準といたしておりますのは、三公社、郵政及び国有林野でございますが、それはそのとき裁定が行われたのでございます。それを基準にいたしております。
○森永政府委員 予算を組む組まないの問題でございますが、私ども従来予算上質金上不可能なりとして、政府が関与いたしました問題については、そのつどその措置を講じております。
○森永政府委員 今回の予算の計上に際しまして、防衛庁からの大体の予定計画に基きまして年度内に支出を要するものにつきましての要求があったわけでございます。
○森永政府委員 ただいま私どもが積算をいたしましたやり方をお答え申し上げたわけでございますが、これは今回の例だけではございません。